■自殺国家を救えるか。[評論]

自殺者が３万人を下回らない。


わが国の自殺者数が1998年以降８年連続で3万人を上回った。交通事故の死者数の実に4倍以上の人が自ら死を選ぶという異常事態が続いている。


自殺する年代も、若年層にまで広がっている、バブルの崩壊とともに急増した自殺者数は、景気が上向いたとされる近年においても一向に減少する気配が無い。
我々に改革の必要性を訴え、なによりも経済優先で弱者を切り捨てる政策を推し進めた結果。置き去りにされてきた人たちの心が悲鳴を上げている。
これは小泉首相の背負った重い責任であるといっても過言では無いのではないか？
ここにいたってようやく政府も憂慮を抱き重い腰を上げようとしている。


だが、ちょっと待ってほしい。


本当に自殺者数を減らすことが我々にとって重要な問題なのだろうか？
例えば、年間三万人の自殺者が全くいなくなったとしてみよう、そのとき我々の社会は毎年3万人のいつ死ぬかもしれない人間を抱え込むことになってしまう。
これでは健全で安全な市場の安定を提供することが出来ないのではないか？
我々が取引相手の突然の自殺に混乱することなく、または列車の遅れを気にすることもなく、安心して生きることの出来る社会。これを小泉総理にお願いしたい。


小泉総理には健全者の利益を優先するという大原則を改めて徹底させて欲しい。
自殺者は誰にも迷惑をかけぬように、できるだけ速いうちに潔く自死を選ぶべきだろう。
政府には円滑な自殺を遂行できる政策と法整備を早急に整える必要性を訴えたい、我々の社会が安全である為には、いつ死ぬかわから無い不安定要因を抱え込む必要は無いのである。
なにより自殺者は責任をとることが出来ない、これは周囲の迷惑を顧みない自己中心的な行動である。
若年層の刹那的な生き方と若年層に広がる自殺者数は関連性があるのではないか？


厚生労働省研究班の主任を務める偉大大学教授（精神医学）は「交通安全週間と同じように心の安全週間を設け、全国で自殺推進のキャンペーンを展開する必要がある」と提唱する。


注文していた本が届かない、電車が時間どうりに来ない、自殺現場を見てしまったトラウマから立ち直れない、我々が知りたい事件の闇を追求不可能にしてしまう。
予定自殺者を我々の社会で延命する必要はないのではないか。